2017年から火が付いた「イギリスのEU離脱問題」
12月12日に行われたイギリスの総選挙で「EU離脱」を主張する保守党が298議席から365議席へ大きく議席数を伸ばし過半数を獲得！
今後のイギリスEU離脱は確実とみられる情勢になってきました！
今回の選挙結果を受けて、EU離脱へ本格的に動き出す模様ですが
一体、いつEUを離脱するのか？
今回の騒動になった原因は何か？
日本への影響も再確認していきましょう！
Contents
イギリスがEUを離脱したい理由は？
と、その前に「なぜイギリスがEUを離脱したいのかを簡単におさらいしておきましょう！
EU加盟国は国の法律よりもEUの法律が優先！
EU加盟国にはEU法と言う法律が適用されます。
そしてこのEU法は「加盟国の法律と重なった時は常にEU法が優先される」
と、言うのが最大の特徴。
要するに、自分たちの国で決めたことも
EU法で反対されれば全てEU法が優先されてしまいます！
これでは、自分たちの国のことを自分たちで決めることはできません！
栄えある大英帝国の流れを汲むイギリス国民がこの法律に反対するのは納得できますね。
移民流入による失業率増加
EU加盟国内では、パスポート無しで国と国の間を自由に行き来する事ができます。
しかし、これはある意味では「どんな問題を持った人も」各国を自由に往来できると言うこと。
イギリスに限らずですが、アフリカやイスラム圏からの大量移民で国民の失業問題が発生している国がたくさんあります！
2019年12月現在
イギリスの若年層の失業率は11％と10人に1人の若者が失業しています。
移民と少ない働き口を奪い合うこの現状に、イギリス国内からも不満の声が高くなっていました。
経済問題
先程の移民増加による「税負担の増加」
そして貿易問題
この二つもイギリス国民の不満が高まる原因となっています。
特に貿易問題
イギリスは、国単体で他国と貿易協定を結ぶことはできません。
例えば、日本とイギリスで直接貿易協定を結ぶことはできず
必ずEUと日本と言う形で協定を結ぶ必要があります
これでは、いくら有利な協定を結ぼうと思っても
EU他国との兼ね合いもあり、自分たちの思ったような交渉をすることができません。
EUを離脱すれば、自分たち独自の貿易協定を
- 日本
- 中国
- アメリカ
その他、アジア各国や中南米の各国と結べるようになります。
一体、イギリスはいつEUを離脱するのか？
「なぜイギリスはEUを離脱したいのか？」
に、関してはおおむね理解していただけたかと思いますが
2017年から続いているこの議論
結局いつイギリスはEU離脱するんだよ！
なんて声が聞こえてきそうですが
先程書いた総選挙の結果を受けて
2020年の1月末を目指してこれからEU離脱に向けて本格的な議会承認を行います。
これが問題なく終了すれば
イギリスは2020年1月末にEUを離脱することとなります！
日本への影響を再確認
さぁ、ここからはイギリスのEU離脱によって日本にどんな影響があるのかを見ていきます！
イギリスとの二国間貿易協定を結ぶことができる！
これまで、日本はEUと日EU経済連携協定を結んでいますが
イギリスがEU離脱すればイギリスと個別に経済協定を結ぶことができます！
これが実現できれば、イギリスへの日本のサービスや商品の輸出が活発になる可能性がありますし
イギリスからの輸入品も低い関税で入ってくる事も期待できますね
あのジャガーやMINIがこれまでよりも安く手に入る可能性があるかも！？
急激な円高が予想される？
イギリスがEUから離脱すると
- EU圏内の経済不安
- イギリスへの不信感
から、ポンドやユーロが売られ
「有事の時の円」
と、言われるほど安定している日本円が買われる可能性があります。
こうなると、急激なユーロ安円高になる可能性があります。
現在、対ドル相場が110円～120円で推移していますが
100円を割り込む、またはそれ以下になる可能性もあり
輸出企業の多い日本経済は少なからず打撃を受ける可能性があります！
今後の動向に注目！
3年の時間をかけて今回の選挙結果となったイギリスのEU離脱問題ですが
ここへきて、局面は終盤を迎えましたね！
一体この問題はどんな結末を迎えるのか？
最後まで注目していきましょう！