20万円給付の基準はいつ?本当にもらえるの?生活困窮世帯はどうやって決める?【コロナ・経済対策】

日々あれこれ


「さすがに4月が近づけば落ち着くかなぁ…」


と、思っていたらますます勢力を拡大しながら世界中に広まっている

新型コロナウイルス


一向に衰える気配が見えず

日経平均株価の下落や大企業も含めた休業

中小・零細企業に至っては「コロナ倒産」というニュースも飛び込んでくる中


日本を含めた世界各国で「経済対策」に本腰を入れるといったニュースがいくつか飛び込んできました!


そして先日、日本政府が発表したニュースがこちら

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000074-asahi-sctch


一世帯あたり20万円となれば

1か月分~半月分以上の手取り金額に相当するのではないかと思いますが


これが実現すれば私も含めた国民の皆さんも買い控え等が少し解消されるかもしれませんね!




しかし気になるのが

  • 本当に20万円なんてもらえるの?
  • どうせ基準があるんでしょ?
  • いつ頃もらえるの?

と、言ったところでは無いでしょうか?



今回はそんな疑問にお答えすべく情報を集めてみましたので
一緒に見ていきたいと思います!


本当に20万円もらえるの?


まずもって気になるのが

本当に無条件で20万円なんてもらえるの!?

と、言うところ。笑

今までの経済対策と言えば

  • 企業への減税
  • 何かしらのポイント還元
  • 商品券

などなど…

「日々の生活で実感しにくい」

ものが多く

いざ「20万円配るよ!」と言われてもなんだかんだと信用できないのが現実ですよね。笑


ただ、今回は国内の経済活動が明らかに停滞していますし

実際に口だけでは無く

自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000074-asahi-sctch


と、ありますし

既にアメリカでは大人一人当たり1000ドル(約10万円)子ども一人当たり500ドル(約5万円)の給付が始まっており

日本も追随するわけではないでしょうが

もたもたしていられないとの政府の意気込みが感じられますね!


もらえるとしたらいつ頃?


そして気になるのが「いつ頃もらえるの?」と言ったところ

先程のニュースを再確認すると


3月中に内容をまとめ

5月の連休前には予算を成立させる


と言った内容。


イメージとしては

コロナウイルスが5月前後には落ち着くことを期待して…笑


その後、現金を給付する事で一気に国内の消費行動を促していきたいと言ったところでしょうか?



いずれにしても最短で5月前後というところが現実的な所でしょう!

給付の基準は?


でもどうせなんだかんだ基準があって全員はもらえないんでしょ?

と、思っているそこのあなた!

私もそう思います!笑


実際に

「困っている人たちっていうのは10代、20代、30代の急に仕事がなくなった、バイトが入らなくなった、個人事業主の方々、こうした方々が収入を大きく減ってしまっている」

「しかし、世の中にはコロナでパンデミックが起きようが、リーマンショックだろうが収入があんまり変わらない人たちもいる」と指摘。


「例えば代表的なのはね、国、地方合わせた公務員。これ330万人。それからね、大変申し訳ないけど65歳以上、3500万人の年金をもらっている方々。年金をもらっている方々はね、今回のコロナで収入は減ってないわけですよ、まあ年金プラスお仕事されている方は中にはいらっしゃるかもしれませんけどね、基本的には貯蓄もある」


「そういうこと考えると、公務員や年金をもらっている人たちにまで1人10万円を渡すっていうのは、これどうなのよと。本当に困っている人に手厚くやるべきだっていうのが私の考えです」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00000149-spnannex-ent

と、言う意見もあり

実際に政府も「一部の世帯」と言う表現を使って

給付世帯の検討に入っていますね!



そこで出てきたキーワードが「生活困窮世帯」と言うワード



一体どんな基準なのかを見ていきます!



生活困窮世帯の基準って?


生活困窮世帯ではなく、生活困窮者と言うのは

生活困窮者(せいかつこんきゅうしゃ)とは、収入や資産が少なく、生活に困っている者を表す用語である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/生活困窮者

と、明確に定義されていますが

具体的な金額などについては記載されていません!

イメージするのは

  • 生活保護?
  • フリーター?
  • 母(父)子家庭?
  • 極端な低所得者?(月10万円くらいかな?)

と、言ったところ。


ただ、今一番苦しいのは

家族複数人の世帯で、安定して企業に勤めていたのに

コロナ騒動で給与がいきなり激減した

いわゆる「中流階級」の方々ではないでしょうか?
(年収400万~800万くらいかな?)




もし、給付の基準を

過去数か月の所得などや

昨年の源泉徴収

などで決めてしまうとそれはもう目も当てられない状況になるのでは…

まぁ、官僚の頭いい方たちが決めるのでそんな馬鹿な事はしないと思いますが…



とにもかくにも

給付の基準

に関しては、これから決めていくと言うところでしょうか?


まだ明確な情報は発表されていませんね!



今後、新しい情報が入り次第追記していきたいと思います!


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